２.重点目標

(１) 第２次地域福祉活動計画の着実な実践。

　�@　小地域ネットワーク活動の充実と未設立地域への早期設立を促進し、安心・安

全なまちづくりを推進する。

　�A　１７地区社会福祉協議会を中心に、住民と共に地域の生活課題の解決に向けた

取り組みを支援する。

(２) 市、県の委託事業に参入し地域福祉活動を推進する。また、本会の組織基盤の強化と
　　広報活動の充実を図る。

(３) 地域福祉の拠点となる施設を整備し、各種の福祉事業に取り組む。

(４) 災害ボランティアセンター機能を強化し、有事の際の体制整備の充実を図る。

　（５）地域福祉活動の活性化に向け職員を含め地域福祉に携わる人材の育成を推進する。

(６) 介護保険制度の改正に伴う介護保険事業（居宅介護・訪問介護・訪問入浴事業）

の適正な対応と運営を促進する。

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●社会福祉協議会（通称「社協」）は、地域福祉を進める社会福祉法人としての
役割を持っており、全国の都道府県・市区町村に設置され、幅広いネットワークを持つと同時に、
民間組織としての自主性と住民や社会福祉関係者に支えられた公共性を持っています。


●社協は、暮らしの中のいろいろな問題を住民のみなさまと協議しながら解決に向け、
だれもが「住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」をめざして活動している民間の
非営利団体です。その財源は、みなさまの会費や寄付金等を充てさせていただいております。

１.基 本 方 針

　近年、少子高齢社会における社会福祉協議会を取り巻く環境は、高齢者の孤立や介護に係る家族の精神的・身体的・経済的負担などから多種多様な福祉課題が表面化してきています。　また、地域の繋がりや結びつきも希薄になってきているといわれていますが、上天草市においては、住民と共にまちづくりを進める中で、小地域ネットワーク活動をはじめとする地域住民による地道な福祉活動が各地で展開されており、ふれあい・支え合いの輪が着実に広まってきています。地域に暮らす高齢者や障がい者をはじめ、全ての市民がひとりの人間として尊重され、誰もが家庭や地域の中で、共に支え合いながら安心して自分らしい生活ができる地域づくりのため、これまで以上に社会福祉協議会としての役割が求められています。

　しかし、長引く経済不況に伴い、自主財源は年々下降傾向にあり、介護保険制度の改正により介護保険事業も厳しい経営状況になりつつあります。

　この状況の中、本会は、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、多くの住民とその活動に支えられた地域づくりをさらに進めてまいります。

　まず、その具体的な取り組みとして、

１点目は、３年目となる「第２次地域福祉活動計画」の着実な実践です。基本目標を推進し、地域住民の参画による小地域ネットワーク活動や地域のニーズに合わせた地域福祉事業、福祉サービスなどを充実させ取り組んでまいります。

２点目は、職員一人ひとりの専門性を高める（個の力の強化）と共に、社会環境の変化に迅速かつ適切に対応できる組織（組織力の強化）を創ります。

　３点目は、本会に対する信頼や期待に継続的に応えるため、財政状況を正確に把握し安定した経営をおこないます。

　本年度も本会運営の基本理念である「みんなが共有できる福祉のまちづくり」の実現に向け、市や１７地区社会福祉協議会をはじめ、区長、民生・児童委員、各種団体等と連携し、地域福祉の推進役として「地域のニーズに合わせた福祉活動」を目標に各種事業に取り組むことを基本方針といたします。

３.法人運営事業

(1) 社協組織及び活動体制並びに支所体制の充実・強化

本会が公共性・自主性を備えた民間福祉団体として、健全な法人運営と機能の充実を図る。そのため、理事会及び評議員会の適正な組織と職員の体制づくりや法人運営、事業活動上の問題点・課題に機敏に対応し、『市民の身近な相談所』(拠点)として各支所の充実強化を図る。

�@役員、職員の研修会の実施及び会議等の開催
�A県市町村社会福祉協議会連合会への参会
�B各種団体の助成や支援を含めた活動促進及び研修会等の実施
�C本所及び各支所との連絡調整及び連携の促進
�D老人福祉センター管理経営の効率化と有効な活用
�E民児協を含む社会福祉に関係する福祉団体等との連絡調整及び連携
�F組織並びに事業活動の情報提供としてホームページの充実

(2) 経営基盤(体制)づくりのための財源の確保と確立

　予算に占める自主財源の割合がきわめて低い状況を改善するため、社会福祉法人としての自立性と主体性を高め、介護保険事業の体制強化による事業収入と受託事業により収入源の確保に努める。また、今後も安定した公的支援の確立を図る。

�@会員制度の明確化及び拡充
�A寄附金等使途の明確化及び寄附金税制の周知による財源確保
�B財政の将来を展望した財政調整基金の見直しと確保
�C事務処理及び人事配置の効率化による経費等の削減
�D財政基盤強化計画推進のための体制整備強化
�E各種受託事業の締結及び推進

(3) 在宅福祉サービス事業の充実・強化

　各種サービス事業の推進にあたり、効率的な派遣方法と介護サービスセンター(各支所)の充実と強化を図り、居宅介護事業や受託事業の充実・強化を図る。

�@居宅支援事業所としての各種事業の実施
�A訪問介護事業及び介護予防訪問介護の実施
�B介護予防・訪問入浴介護事業の実施
�C障害福祉サービスにおける居宅介護事業の実施
�D高齢者福祉事業(軽度生活援助事業)の受託事業の実施
�E各事業活動の方法及び各支所配置等の効率化の推進
�F介護職員の知識向上に向けた学習会等の開催

 

４.福祉活動推進及びその内容

(1) 高齢者福祉の推進

　高齢化の進展に伴い『高齢者が安心して暮らせる心豊かなまちづくり』を目標として事業を推進する。

　　　　�@小地域ネットワーク活動による見守りの充実

　　　　�A認知症対策事業の推進(市委託事業を含む)

　　　　�B離島「湯島」高齢者支援事業（つどい処よんなっせ・ふれ愛サポート・離島高齢者見守り）の支援及び実施

　　　　�C介護予防に向けた地域支援事業 (あっぷあっぷさろん、ひだまりさろん) の実施　　
　　　　�D高齢者スポーツ大会の実施及び支援と協力

　　　　�E 生活支援コーディネーターによる介護保険予防事業の実施と元気老人の育成及び活用

(2) 障がい児（者）の福祉の推進

　障がい児（者）のだれもが、地域の中で一緒に生活をし、社会参加を促せるよう『実現しよう自立と社会参加のまちづくり』を目標とし事業を推進する。

　　　　�@上天草市日中一時支援事業の推進
　　　　�A障がい児移動支援の実施
　　　　�B障がい児(者)の親の会と交流事業の実施
　　　　�C広報等の録音テープお届け事業の拡大

　　　　�D身体障がい者行事への支援と援助

　　　 �E その他関係団体等の事業活動への支援と援助

(3) 児童・ひとり親家庭福祉の推進

　上天草市を担う子どもたちのため『全ての子どもに幸せと夢を与えるまちづくり』を目標として事業を推進する。

　　　　�@子育て支援事業(子どもデイサービス等)の実施

　　　 �Aファミリーサポートセンター（子ども預かり）事業の実施と登録者の拡大

　　　 �B上天草市子ども会連絡協議会及び関係団体への支援

　　　　�C 主任児童委員との密接な連絡調整と連携

　　　　�D ひとり親事業の実施協力及び世帯への支援

　　　　�Eその他関係団体等の事業活動への支援と援助

(4) 福祉ボランティアの推進

　ボランティアセンターの機能の充実と強化を図り、『常に楽しく明るいボランティア活動のまちづくり』を
目標に事業を推進する。

　　　　�@ボランティアセンターの機能の強化とボランティア個人及び団体の登録促進
　　　　�A災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施
　　　　�B上天草市ボランティア連絡協議会への支援
　　　　�Cボランティアに関する研修会への参加促進

　　　　�Dボランティア活動保険への加入促進

　　　　�E傾聴ボランティア養成講座の実施

　　　　�F朗読ボランティアの拡充

　　　　�G 共同募金並びに災害等の街頭募金活動への参加協力要請

　　　　�H 県及び天草地域ボランティア連絡協議会への参加及び協力

(5) 福祉教育と啓発の推進

　豊かな人間性の形成と健全なるパ−ソナリティ−の発達のため、福祉分野と教育分野との連携を取りながら、『心かよう福祉教育の環境づくり』を目標とし事業を推進する。

　　�@総合的な学習等(福祉ボランティア)への支援協力

　　　　�A本会のボランティア協力校指定及び助成支援

　　　　�B児童・生徒へのボランティア養成講座事業の実施

　　　　�C子どもと高齢者の交流会事業の実施

　　　　�Dその他福祉教育に関する情報提供及び支援

(6) ニーズ調査と供給の推進

　行政及び関係機関(民協)並びに関連福祉団体との協力を得ながら、住民のニーズを常に正確に捕らえ、側面を補いながら反映できるよう、『地域に密着した福祉の連携づくり』を目標とし事業を推進する。

　　　　�@第２期上天草市地域福祉計画・地域福祉活動計画に伴う地区の生活課題調査の実施

　　　　�A１７地区で地域座談会の実施及び小地域ネットワーク推進員の会議の実施

　　　　�B福祉関係対象者等の把握

　　　　�C民児協と連携による各種調査活動

(7) 地域福祉及び在宅福祉の推進

　本会が推進する福祉活動は、市、住民、関係機関が協同して推進する地域福祉と在宅福祉の構築によって成り立っている。人と人とのふれあいや地域の助け合いの構築、新たに地域福祉の拠点となる施設を開設し『地域に広げよう医療と保健と福祉のまちづくり』を目標に事業を推進する。

　　　　�@地域福祉・在宅福祉活動活性化の推進

　　　 �A生活福祉資金貸付事業の推進及び相談員の設置

　　　 �B地域福祉権利擁護事業の推進及び実施

　　　 �C成年後見人制度利用増に対する成年後見センターの検討

　　　 �D災害見舞い及び行路者(病人)への支援
　　　　�E介護職員初任者研修の実施
　　　　�F福祉相談所、子ども何でも相談所の実施
　　　　�G社協だより及び社協つうしん、ホームページを活用した広報活動の充実

　　　　�H生活困窮者自立支援制度の充実及び他関係機関との連携

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